指定給水装置事業者の指定申請等について

指定給水装置事業者の指定申請、変更届出、更新申請、廃止・休止・再開届出の場合は下記必要書類及び申請手数料(指定申請時のみ)の提出をお願いいたします。

指定申請の場合

指定給水装置工事事業者指定申請書

機械器具調書

誓約書

給水装置工事主任技術者選任・解任届出書

・給水装置工事主任技術者免状の写し

・事業所の位置図

・定款及び登記簿謄本(どちらもコピー可)※法人の場合

・住民票(コピー可)※個人の場合

・申請手数料 ¥10,000円

変更届出の場合

指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書

誓約書

〇氏名、名称、住所、代表者の変更の場合

・定款及び登記事項証明書(どちらもコピー可)※法人の場合

・住民票(コピー可)※個人の場合

〇給水装置工事主任技術者の変更の場合

給水装置工事主任技術者選任・解任届出書

更新申請の場合

2019年10月1日より指定給水装置工事事業者制度に更新制が導入され、指定を受けた日で初回更新までの有効期間が決まっており、更新申請をする場合は有効期間内での申請が必要となります。

〇平成11年3月31日以前に指定をうけた事業者           有効期間【令和2年9月29日まで】

〇平成11年4月1日から平成15年3月31までに指定を受けた事業者  有効期間【令和3年9月29日まで】

〇平成15年4月1日から平成19年3月31日までに指定を受けた事業者 有効期間【令和4年9月29日まで】

〇平成19年4月1日から平成25年3月31日までに指定を受けた事業者 有効期間【令和5年9月29日まで】

〇平成25年4月1日から令和元年9月30日までに指定を受けた事業者  有効期間【令和6年9月29日まで】

〇令和元年10月1日以降に指定を受けた事業者            有効期間【指定の日から5年】

指定給水装置工事事業者指定申請書

機械器具調書

誓約書

給水装置工事主任技術者選任・解任届出書

・給水装置工事主任技術者免状の写し

・事業所の位置図

・定款及び登記簿謄本(どちらもコピー可)※法人の場合

・住民票(コピー可)※個人の場合

・申請手数料 ¥10,000円

廃止・休止・再開届出の場合

指定給水装置工事事業者廃止休止再開届出書